13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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田辺市議会 2018-12-07 平成30年12月定例会(第2号12月 7日)

ミカンの流通につきましては、これまでの長い歴史の中で、和歌山産は関西圏へ、愛媛産や九州産は関東方面へというように、いわばすみ分けがされてきたようでございますが、JA紀南平成29年度における主要市場への販売実績では、極わせ関西方面への販売が多いものの、その後のわせ中生関東方面への販売に主軸を切りかえるといった結果となっており、JA紀南としてもこうした首都圏への販売強化は今後も続けたいとお聞きしております

田辺市議会 2016-09-29 平成28年 9月定例会(第5号 9月29日)

7月、8月の扇ヶ浜海水浴場は天候に恵まれ、和歌山大学と関西大学の学生がそれぞれ企画運営する海の家もあり、イルカとも触れ合え、関西方面から家族連れが多く訪れるビーチとして定着してまいりました。来年はさらに趣向を凝らし、来場者をふやす取り組みを期待するところです。  この夏の猛暑はもちろんのことですが、世界で最も熱く感じられたのは、ブラジルリオデジャネイロではないでしょうか。

田辺市議会 2014-09-11 平成26年 9月定例会(第2号 9月11日)

さて、田辺市では平成22年より田辺教育旅行誘致協議会を設置し、民間事業者等と連携しながら、農家民泊での宿泊体験ミカン狩り、梅もぎ体験等農業体験ミカンゼリーづくりジャムづくり等加工体験熊野古道道普請体験等体験型修学旅行情報提供を含めた誘致活動を行っており、関西方面中心に今までに10校程度を受け入れております。  

新宮市議会 2014-03-05 03月05日-02号

大阪関西方面多いとか、関東方面多いとか、そういうのもまたちょっと教えてください。 57ページ、10番の広角会館整備事業、設計とありますけど、旧は農家高齢者創作館といって、みすぼらしい、わかりにくいような建物やってんけども。これに書いてるように、本地域は津波や浸水の被害がないことから、避難場所としての機能を持った施設とするということで、これ広角の大きさはどのぐらいあるんですか。

田辺市議会 2007-12-10 平成19年12月定例会(第2号12月10日)

そのほか、上秋津地区では、農家の皆様を中心として都市との交流を促進し、農業の振興を図るため廃校を利用した拠点施設整備に取り組んでおりますし、先日は農家後継者対策としましてアグリパートナー支援事業を実施し、関西方面から18名の女性を迎え、農家未婚男性との交流の場を提供し、成果を上げたところでございます。  

田辺市議会 2002-03-18 平成14年 3月定例会(第7号 3月18日)

布団をかぶったままテレビのスイッチを入れると、テレビ朝日でしたか、音声は聞こえたのですけれども、画像は全くだめで、NHKは東京からの放映で、「関西方面でかなり強い揺れの地震を観測しました」という放映だったと思います。「沿岸部にお住まいの方は津波に十分注意してください」との放映だったと記憶しています。  

田辺市議会 1999-03-12 平成11年 3月定例会(第5号 3月12日)

そういった関係機関によるPR活動では、地元でのイベントや関東関西方面消費地への進出によるものなどありまして、できるだけ生産者の参画によりまして、消費者との触れ合いというものを重視しながら実施しているところでございます。このことは、消費の動向や消費者ニーズの把握には欠かせないものでありまして、議員ご指摘のように、生産者消費者が直結することに結びつくものであると考えております。

田辺市議会 1997-06-30 平成 9年 6月定例会(第5号 6月30日)

その1,000人以外の方でも、雇用するときにですね、ほとんどこの方たちは、九州とか、あるいは北海道の方たちであって、「東京に行け」とか、そしてこの「関西方面に行け」とか言われてですね、泣く泣く来た人、そして泣く泣くそれではだめだという形でですね、やめた方、そして単身赴任で来た人、たくさんおられたそうでありますね。

和歌山市議会 1994-12-08 12月08日-04号

で、和歌山県でつくった電力を多分、関西方面に送電しておるのだと思いますね。だから、足りないのならまだしも、余っているのなら何も危険なものをしょい込むことはないと、こう思います。 元来、電力基地というのは、何もない、人里離れた土地につくられるものです。都会につくるものと違うと思います。みんなが嫌う危険なものだから持参金がつくのです。

和歌山市議会 1994-03-09 03月09日-06号

昨年3月、金丸前自民党副総裁に対するゼネコンやみ献金問題の表面化以来、仙台市長茨城県知事宮城県知事及び大手ゼネコン各社幹部役員贈収賄容疑で相次いで逮捕され、建設汚職事件の摘発や、やみ献金談合取引といった問題が連日報道され、さらに中央政界、あるいは関西方面の自治体への波及が取りざたされました。

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